きろくのタネ

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発達障害の診断が出たあと、何から始める?
——受給者証と相談支援の手続きの順番

2026年11月12日

先に答え
  • まず市区町村の担当窓口(名称は自治体により異なる)に報告・相談するところから始まる
  • 療育を利用するには「通所受給者証」の申請が必要
  • 相談支援事業所は自分で探して問い合わせることが多い

診断が出た直後は、頭の中にいろいろな言葉が一気に増える。「受給者証」「相談支援」「児童発達支援」——聞いたことのない名前が並び、どれから手をつけていいのか分からなくなる人も多い。ここでは、診断のあとに実際どう手続きが進んでいくのかを、順番に沿って書いておく。

わたしの場合

息子の診断が出たあと、まず保育園と市に報告した。

市からは、受給者証の手続きについて説明があった。あわせて、相談支援をしている事業所の案内もされたが、「問い合わせは自分でしてほしい」と言われた。

そこから、療育に通うために次々と手続きを進めることになった。

わたしの場合は、市が最初の窓口になり、そこから先は自分で動く場面が多かった。一般には、診断が出たあとの手続きは自治体・事業所によって細かい流れが異なるが、大きな順番は共通している。

診断が出たら、まず誰に報告する?

診断が出たら、通っている園や学校、そして市区町村の障害福祉を担当する窓口(こども家庭課・障害福祉課など、自治体により名称は異なる)に報告するところから始まる。報告の際に診断書や意見書の提出を求められることもあるので、かかりつけの医師にどの書類が必要か確認しておくと手戻りが少ない。

この時点で「療育を利用したい」という意向を伝えておくと、窓口側も必要な手続きを案内しやすくなる。

受給者証とは何か、どこで申請する?

受給者証とは、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの療育を利用するために必要な証明書のことで、申請先は市区町村の担当窓口(障害福祉・子育て・こども家庭など、名称は自治体により異なる)になる。この手続きは児童福祉法にもとづくもので、市区町村が支給を決めると受給者証が交付される。

申請の際の様式や必要書類は自治体によって違いがあるため、窓口で直接確認するのが確実な方法になる。

相談支援事業所とは何か、どう探す?

相談支援事業所とは、療育の利用計画(障害児支援利用計画)を一緒に考えてくれる専門の窓口のことで、多くの場合は家庭側から問い合わせて探すことになる。市から事業所の一覧をもらえることもあるが、どこに電話するか、どの事業所が空いているかは自分で確認していく場面が多い。なお、保護者が希望すれば、相談支援事業所に頼まず自分で計画案を作る「セルフプラン」を選ぶこともできる(その場合、相談支援専門員による定期的な見直し(モニタリング)はない)。

市区町村の窓口でもらった一覧を見て、近い場所から順に電話をかけ、空きがあるかどうかを一軒ずつ聞いていく——という進め方もある。

相談支援専門員が決まると、子どもの様子や家庭の希望を聞きながら利用計画を作ってもらえる。この計画の案(障害児支援利用計画案)は、受給者証が交付される(支給が決まる)前に市区町村へ提出する必要がある。

手続きはどんな順番で進むことが多い?

手続きは、報告・相談→受給者証の申請→相談支援事業所への問い合わせ(またはセルフプランの作成)→利用計画案の提出→受給者証の交付→施設との契約、という順で進むことが多く、施設の見学や空きの確認はこの間に並行して進めるが、自治体によって前後することもある。すべてを同時に進めるのではなく、窓口で「次に何をすればいいか」をそのつど確認しながら進めていく形になる。

手続きを進める間、気持ちはどう整理する?

手続きが重なる時期は、やることの多さに気持ちが追いつかないこともある。一つずつ窓口に聞きながら進めていくしかない場面も多く、全部を一人で把握しようとしなくても、窓口や相談支援専門員に聞きながら進めていく方法もある。

療育の利用先を決めるところまで進んだあとの手続きについては、関連の読みものにも詳しく書いてあるので、あわせて読んでおくと流れが見えやすくなる。

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参考にした公的な情報

制度は変わることがあります。最新の内容は、リンク先やお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療上の助言ではありません。手続きの詳細は自治体・事業所により異なるため、具体的な内容は市区町村の窓口でご確認ください。