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「手当がもらえます」という投稿に気をつけて
——公的な手当の本当の申請先と、怪しい話の見分け方

2026年11月7日

SNSを開いていて、「障害のある子がいる家庭はこんな手当がもらえます」「申請を代行します」という投稿が流れてきたことはないでしょうか。療育や通院で忙しい日々の中、少しでも助けになる情報なら知りたいと思うのは自然なことです。けれど、その投稿が本当に公的な制度の案内なのか、それとも別の目的で作られたものなのかは、見ただけでは分かりにくいものです。

こんな投稿、見たことありませんか

「手当が簡単にもらえる」という投稿の中には、公的な手続きとは関係のない勧誘や、お金・個人情報を狙うものがあります。SNSやメッセージアプリで、障害のある子を育てる家庭に向けて「対象になります」「代わりに申請します」と呼びかけ、やり取りの中で名前や住所、マイナンバー、口座番号を聞いてくることもあります。中には、先に手数料を求めるものもあります。

公的な手当は、どこに申請するもの？

公的な手当の申請先は、お住まいの市区町村の窓口です（担当課の名前は、障害福祉・子育て・こども家庭など自治体によって違います）。特別児童扶養手当や障害児福祉手当などは国の制度にもとづいていますが、実際の申請や相談を受け付けるのは市区町村の窓口になります。申請書類は窓口で受け取るか、自治体の公式サイトからダウンロードするのが基本で、SNSの投稿や民間の代行業者を通す必要はありません。手当ごとの対象や窓口の違いは、特別児童扶養手当と障害児福祉手当のちがいでも触れています。

怪しい話を見分けるポイントは？

個人情報や手数料を先に求められる、公的機関を名乗るのに正式な書類が示されない、といった点が怪しい話に共通するサインです。

• 市区町村や年金事務所が、SNSのDMやメッセージアプリで個別に連絡してきて手続きを求めることはふつうない（自治体の公式アカウントからのお知らせとは別）
• 「今日中に」「今だけ」など、判断を急がせる言い方をする
• マイナンバーや口座番号を、正式な申請書より先に聞いてくる
• 投稿にある内容を検索しても、自治体の公式サイトに同じ案内が見つからない

本当にもらえる手当にはどんなものがある？

障害のある子どもを育てる世帯が対象になりうる代表的な手当には、特別児童扶養手当や障害児福祉手当などがあります。どちらも対象となる要件や所得制限があり、所得によっては支給が止まることもあるので、具体的な内容は市区町村の窓口で確かめる必要があります。自治体によって案内の仕方や相談先の名称が異なることもあるため、「障害福祉課」「子育て支援課」など、まずは市区町村の代表電話にかけて該当する窓口を聞く方法もあります。

不安なときは、どこに聞けばいい？

投稿の内容に不安を感じたら、市区町村の窓口や消費生活センターに事実かどうかを確認することができます。消費生活センターの相談窓口（188）は、怪しい勧誘や詐欺のおそれがある話について、専門の相談員に話を聞いてもらえる場所です。相談支援専門員がついている場合は、そちらに聞いてみるのも一つの方法です。問い合わせた日付や担当者の名前、話した内容を書き残しておくと、あとで同じ話が来たときや家族と情報を共有するときに役立ちます。日々のやり取りを記録しておく場所として、「きろくのタネ」のような記録ツールを使う方法もあります。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律上・医療上の助言ではありません。個別の手当や制度については、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。