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相談支援事業所に断られた・空きがないとき
——市区町村に相談できることと、セルフプラン
- 断られた・空きがないときは市区町村の担当窓口(課の名前は自治体により異なる)にそのまま連絡する
- 事業所が見つからないことは市区町村に相談できる
- 事業所が見つかるまでの間は「セルフプラン」で受給者証の手続きを進められる
通所受給者証の手続きを進めようと相談支援事業所に電話をかけたら、「いま依頼が多くて対応できません」と言われた。次の事業所にかけても同じ返事。住んでいる地域に事業所が少ないこともあり、途方に暮れてしまう——そんな場面に立ったことがある方へ向けて書いています。
住んでいる市には、相談支援の事業所が2か所しかありませんでした。1件目は「いま依頼が殺到していて、対応できません」と言われ、2件目は担当の方が不在でしたが、「その内容だと、忙しくて受け付けられません」と言われました。
電話を切ったあと、しばらくぼうぜんとしていました。でも、ここで立ち止まったら息子に必要な支援を受けられないと思い、すぐに市に電話をかけました。
2件とも断られたことを伝えると、市の担当の方がすぐに動いてくれて、1か月後にひとつの事業所につながりました。
相談支援事業所に断られたら、まず誰に相談できる?
断られた・空きがないと分かった時点で、住んでいる市区町村の、障害児の通所支援を担当する窓口(課の名前は自治体により異なります)に連絡することができます。「○件断られました」と伝えるだけで、市区町村側から事業所に声をかけてくれたり、他の候補を紹介してもらえたりすることがあります。
- 何件、どの事業所に断られたかをメモしておくと話がしやすい
- 子どもの年齢・診断の有無・希望している支援の内容を簡潔に伝える
- 「探すのを手伝ってほしい」とそのまま言ってよい
セルフプランとは何? 事業所がなくても手続きは進められる?
セルフプランとは、本来相談支援専門員が作成する「障害児支援利用計画案」を、保護者自身が作成して提出する方法です。事業所が見つからない・空きがない状態が続いても、セルフプランを使えば受給者証の手続き自体を止めずに進めることができます。セルフプランは事業所が見つからないときだけでなく保護者が希望すれば選ぶこともでき、その場合は相談支援専門員による定期的な見直し(モニタリング)はありません。
- 様式は市区町村の窓口でもらえる(名称や書式は自治体により異なる)
- 利用したい児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所名や、希望する頻度などを書く
- 書き方が分からない場合は、窓口に相談してみる
セルフプランはいずれ相談支援事業所に引き継ぐこともできます。「ひとまずセルフプランで通所を始めて、落ち着いたタイミングで事業所に切り替える」という進め方も、自治体によっては可能です。詳しくは窓口で確認してください。
断られた理由を聞いてもいい?
断られた理由を聞くこと自体は差し支えありません。依頼件数に対して担当できる職員の人数が追いついていないなど、事業所側の事情によることがあります。保護者や子どもに問題があって断られているわけではありません。
理由を無理に聞き出す必要はありませんが、「いつ頃なら空きが出そうか」「他に紹介できる事業所はあるか」は聞いておくと、次の動き方の参考になります。
探している間、療育や支援を何も受けられないままになる?
相談支援事業所が決まっていなくても、保育園・幼稚園や医療機関などで受けられる支援が止まるわけではありません。通所受給者証の手続きが整うまでの間も、かかりつけの医師や専門職、保育園・幼稚園の先生に相談を続けることはできます。
- 通所先の候補が決まっている場合は、先にその事業所に空き状況を聞いてみる
- 園や医療機関で、他に紹介できる窓口がないか聞いてみる
- 市区町村の窓口に「進捗を教えてほしい」と連絡してよい
市区町村に相談するときの準備
準備しておくと話が早く進むものがあります。これから窓口に連絡する方は、手元に次のものがあると話しやすくなります。
- 子どもの年齢、診断や意見書の有無
- 断られた事業所の名前と、断られたおおよその日付
- 希望する支援の種類(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)
手続きの順番や必要な書類は自治体・事業所により異なります。「今、何をすればいいか」をそのまま窓口で聞くことが、遠回りのようで一番早い場合があります。
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- 障害児支援(こども家庭庁)
- 児童発達支援ガイドラインなど(各種ガイドライン・手引き)(こども家庭庁)
- 発達障害ナビポータル(国(厚生労働省・文部科学省)と国立障害者リハビリテーションセンター)
制度は変わることがあります。最新の内容は、リンク先やお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療上の助言ではありません。手続きの詳細は自治体・事業所により異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。