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発達外来や健診で仕事を休むとき
——「子の看護等休暇」が使える場面と、職場への伝え方
- 子の看護等休暇で、発達外来の通院や健診の付き添いが休める
- 対象は小学校3年生までの子。年5日、子が2人以上なら年10日
- 有給か無給かは会社の規定による。まず就業規則を確認する
発達外来の予約は、平日の日中に入ることが多いです。健診も、子どもの体調や混み具合で希望通りの時間に入らないことがあります。そのたびに有休を使っていいものか、何と言って休みを申し出ればいいのか、迷うこともあると思います。ここでは「子の看護等休暇」という制度が、どんな場面で使えるのかを整理します。
発達外来の通院は「子の看護等休暇」の対象になるか
対象になります。子の看護等休暇は、子どもの病気やけがの世話だけでなく、通院の付き添いや健康診断、予防接種のための休暇としても使える制度です。育児・介護休業法に基づく制度で、発達外来の初診・再診や就学前健診なども、通院・健診にあたるものと考えられます。
ただし、法律で決まっている範囲(病気やけがの世話、予防接種・健康診断など)を会社が狭めることはできませんが、それより広く何を対象とするかは勤務先の就業規則によって異なることがあります。「療育」や「発達相談」は法律に名前が出ているものではなく、扱いが分かれることもあるため、迷う場合は総務・人事の担当者に直接聞いてしまう方が早いです。
何日休めるのか、誰が対象になるのか
対象は小学校3年生までの子どもを育てている労働者で、休める日数は子どもの人数で変わります。子どもが1人なら年5日、2人以上なら年10日が法律で決まった日数です。1日単位だけでなく、時間単位でも取得でき、「午前だけ休んで午後は出社する」という使い方もできます。
- 対象年齢や日数は法律で決まっていて、2025年4月からは勤続期間が短いことを理由に対象外にはできない(週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象外になることがある)
- 時間単位での取得は法律で認められているが、時間単位で取りにくい業務の人は労使協定で対象外になることがあるため、就業規則を確認する
- パート・契約社員も対象になる(週の所定労働日数が2日以下の場合は、上の労使協定による例外がある)
有給か無給か、給与はどうなるか
法律上は無給でも制度として成立するため、有給扱いにするかどうかは会社ごとの規定によります。有休とは別枠で設けられている休暇のため、有休を減らさずに使える点は共通していますが、給与が出るかどうかは会社次第です。就業規則や給与規程に「子の看護等休暇」の項目があれば、そこに有給・無給の記載があります。
記載が見当たらない、またはわかりにくい場合は、人事担当者に「子の看護等休暇は有給ですか、無給ですか」とそのまま聞いて差し支えありません。制度の名前を出して聞くと、担当者も答えやすくなります。
職場にはいつ、どう伝えればいいか
伝えるタイミングは、予約が決まった時点が基本です。法律上、当日の申し出でも休暇として認められますが、業務の調整がある場合は早めに伝えておく方が互いに負担が少なくなります。伝える内容は「いつ」「どのくらいの時間」休むかと、子どもの通院や健診のためであることが基本で、診察の内容まで詳しく説明する必要はありません。
通院先の名称や診察内容を伝える義務はなく、「子どもの通院のため」という言い方で足ります。
申請に必要な書類はあるか
会社によっては申出書への記入や、通院・健診の事実がわかる書類の提出を求められることがあります。その場合も、提出はあとからでよく、診断書に限らず領収書などで柔軟に確認するよう、国は会社に求めています。求められた場合に備えて、通院日がわかる予約票は手元に残しておくと安心です。
こうした通院や相談の記録は、あとで振り返るときにも役立ちます。「きろくのタネ」では、通院や面談の記録を日付とともに残せるようにしていて、職場への申請内容を整理する際にも使えます。
休暇を使いきったとき、ほかに使える制度はあるか
子の看護等休暇の日数を使い切った場合は、通常の有休や、会社独自の特別休暇制度がないか確認する余地があります。会社によっては、通院や療育のための休暇を別枠で設けているところもあります。制度の有無や名称は会社ごとに異なるため、就業規則を一度確認しておくと、次に休みが必要になったときに慌てずに済みます。
- 有休の残日数を確認しておく
- 会社独自の特別休暇制度がないか、就業規則や社内規程で確認する
- 制度の詳細は年度や会社の見直しで変わることがあるため、都度担当窓口で確かめる
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- 育児・介護休業法について(子の看護等休暇など)(厚生労働省)
- こどもの健康に関する取組み(乳幼児健診など)(こども家庭庁)
- 障害児支援(こども家庭庁)
制度は変わることがあります。最新の内容は、リンク先やお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律上の助言ではありません。制度の適用や会社ごとの運用は異なるため、詳しくは勤務先の人事担当者や、勤務先の地域の都道府県労働局に確かめてください。