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療育の「支給量（利用日数）」はどう決まる？
——増やしたいときに伝えること

2026年10月4日

通っている事業所から「今月はもう上限です」と言われたり、週1回では足りない気がしてきたり。療育の日数を増やしたいと思ったとき、何をどこに伝えればいいのか分からないまま時間が過ぎてしまう、ということがあります。

支給量は、増やしたいと言えばすぐ変わるものではありませんが、伝え方次第で見直しの検討につながる仕組みでもあります。ここでは、支給量がどう決まっているかと、増やしたいときに準備しておきたいことをまとめます。

支給量とは何か

「支給量」とは、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを、1か月に何日まで利用できるかという上限日数のことです。受給者証に「〇日／月」という形で記載されています。この日数の範囲内であれば、複数の事業所を組み合わせて利用することもできます。

支給量は一度決まったら変わらないものではなく、子どもの様子や生活の変化に応じて見直しの相談ができるものとされています（こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」令和6年7月の枠組みによる）。

支給量はどうやって決まるのか

支給量を決めるのは市区町村です。多くの場合、次のような情報をもとに判断されます。

• 相談支援専門員が作成する「サービス等利用計画案」の内容
• 家庭での困りごとや、子どもの生活リズム・集団での様子
• すでに利用している事業所からの意見（意見書が求められることもある）

具体的な審査基準が細かく公開されているわけではなく、最終的な判断は自治体によって運用が異なります。「この年齢だから何日」という一律の決まりはない、という点は押さえておきたいところです。

増やしたいとき、何を伝えるか

日数を増やしたいと感じたときは、まず相談支援事業所の担当者（相談支援専門員）に伝えるところから始まります。セルフプランで進めている場合は、市区町村の窓口が窓口になります。

伝える内容は、「増やしてほしい」という希望だけでなく、その背景にある具体的な場面があると、計画案に反映しやすくなります。

• いつ、どんな場面で困っているか（登園前・放課後・休日など）
• 現在の日数で足りていないと感じる理由
• 希望する日数と、その理由（通える曜日・事業所の空き状況も含めて）

こうした記録は、面談のたびに記憶から話すよりも、日々のメモとして残しておくと伝えやすくなります。普段の様子を書き留めておく場として「きろくのタネ」のような記録ツールを使っている家庭もあります。

見直しのタイミングはいつか

支給量の見直しは、決められた期間ごとに行われる「モニタリング」の面談で相談できることが多いですが、途中で困りごとが強くなった場合は、モニタリングの時期を待たずに相談支援事業所に連絡してよいとされています。「次の面談まで待たないといけない」と思い込まず、気になった時点で一度相談先に声をかけてみる、というのも選択肢のひとつです。

相談支援事業所が見つからないとき

地域によっては相談支援事業所がすぐに見つからず、セルフプラン（保護者自身が計画案を作る形）で進んでいる家庭もあります。その場合は、支給量の相談も市区町村の窓口が直接の相談先になります。セルフプランの詳しい進め方については、関連の読みものでも触れています。

自治体によって運用が違うことを前提に

支給量の判断基準も、相談できるタイミングも、自治体・事業所により異なります。「隣の市では〇日もらえたのに」という話を耳にしても、同じ基準とは限りません。気になることがあれば、まずは担当の相談支援専門員や市区町村の窓口に、具体的な生活の様子とともに聞いてみるのが近道です。

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、医療上の助言ではありません。支給量の判断や手続きについては、お住まいの市区町村の窓口や相談支援事業所にご確認ください。